財務諸表に対する注記 |
| 令和3年度 |
| |
| 1．継続事業の前提に関する注記 |
| 該当事項はない |
 |
| 2．重要な会計方針 |
（1）有価証券の評価基準及び評価方法について
その他有価証券
①時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法
②時価のないものについては、移動平均法による原価法
（2）固定資産の減価償却について
定額法による。
（3）消費税等の会計処理について
税込み方式によっている |
|
| 3．会計方針の変更 |
| 該当事項はない |
|
| 4．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高 |
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
|
（単位：円） |
|
| 科 目 |
前期末残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
| 基本財産 |
|
|
|
|
| 普通 預金 |
2,269,549 |
38,720 |
2,033,000 |
275,269 |
| 投資有価証券 |
669,659,675 |
61,023,145 |
68,741,898 |
661,940,922 |
| 小 計 |
671,929,224 |
61,061,865 |
70,774,898 |
662,216,191 |
| 特定資産 |
|
|
|
|
| 助成基金積立預金 |
8,686,000 |
33,064,695 |
22,893,634 |
18,857,061 |
| |
|
|
|
|
| 小 計 |
8,686,000 |
33,064,695 |
22,893,634 |
18,857,061 |
| |
|
|
|
|
| 合 計 |
680,615,224 |
94,126,560 |
93,668,532 |
681,073,252 |
|
| （注） |
基本財産の当期増加額及び当期減少額には、償却原価法の適用及び投資有価証券評価損益による増減額を含んでいる。 |
|
|
| 5．基本財産及び特定資産の財源等の内訳 |
| 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。 |
（単位：円） |
|
| 科 目 |
当期末残高 |
（うち指定正味財産からの充当額） |
（うち一般正味財産からの充当額） |
（うち負債に
対応する額） |
| 基本財産 |
|
|
|
|
| 普通 預金 |
275,269 |
(0) |
(275,269) |
|
| 投資有価証券 |
661,940,922 |
(347,000,000) |
(314,940,922) |
|
| 小 計 |
662,216,191 |
(347,000,000) |
(315,216,191) |
|
| 特定資産 |
|
|
|
|
| 助成基金積立預金 |
18,857,061 |
(0) |
(18,857,061) |
|
| 小 計 |
18,857,061 |
(0) |
(18,857,061) |
|
| |
|
|
|
|
| 合 計 |
681,073,252 |
(347,000,000) |
(334,073,252) |
|
|
|
| 6．担保に供している資産 |
| 該当事項はない |
|
| 7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 |
| 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。 |
（単位：円） |
|
| 科 目 |
取得価額 |
減価償却累計額 |
当期末残高 |
什器備品
|
981,420 |
876,928 |
104,492 |
| ソフトウエア |
563,850 |
563,850 |
0 |
| |
|
|
|
| 合 計 |
1,545,270 |
1,440,778 |
104,492 |
|
|
| 8．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 |
| 該当事項はない |
|
| 9．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務 |
| 該当事項はない |
|
| 10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 |
| 該当事項はない |
|
| 11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高 |
| 該当事項はない |
|
| 12．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳 |
| 該当事項はない |
|
| 13．関連当事者との取引の内容 |
| 該当事項はない |
|
| 14．重要な後発事象 |
| 該当事項はない |
|
| 15．その他 |
| （1） |
金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券及び株式により資産運用する。
なお、デリバティブ取引は行わない方針である。 |
| （2） |
金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、国債及び地方債並びに株式である。
国債及び地方債は、発行体の信用リスクは僅少であり、満期額面償還が確実であるものの、償還までの期間は市場価格の変動リスクにさらされている。株式は、寄贈により受入れ、基本財産として保有する旨定めた（株）ミツトヨ及び（株）共生の配当優先株式（非上場）であり、自主的に運用可能な財産ではないため、同株式に係るリスク及び管理体制については記載を省略する。 |
| （3） |
金融商品のリスクに係る管理体制 |
| ① |
資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。 |
| ② |
市場リスクの管理
資金運用規程に基づき、資金運用の経過及び結果について定期的に理事会に報告する。
また、予算審議の理事会において翌事業年度の投資方針を決議し、投資環境等に重大な変化が生じた場合は、必要に応じて理事会で見直すこととしている。 |
|
|
 |
